空き家の郵便物と住所の管理 — 転送・受取拒否・チラシ対策

空き家の郵便受けにたまるチラシや郵便物は、防犯上のリスクであり重要書類の見落としにもつながります。転送手続きと現地でできる対策を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-14 ／ 更新: 2026-09-14

郵便受けからあふれるチラシは「この家は誰も見ていない」という何よりのサインです。防犯の観点でも、重要書類を見落とさない観点でも、空き家の郵便物対策は管理の基本項目といえます。

まずやるべき手続き

・郵便の転居届：日本郵便の転居届を出すと、旧住所宛の郵便物を新住所へ転送してもらえます。転送期間は届出日から1年間で、継続したい場合は再度の届出が必要です ・住所変更の届け出：金融機関、保険、クレジットカード、自治体（固定資産税の納税通知書の送付先）などに登録住所の変更を届け出ます。転送に頼りきりだと、転送期間が切れたときに重要書類が空き家に届き続けることになります

固定資産税の納税通知書に注意

納税通知書が空き家に届いたまま気づかず、納付が遅れる例が語られます。自治体には送付先変更の手続きがあるため、所有者の現住所へ届くようにしておきましょう。

現地でできる対策

1. チラシ・DMの投函を断るステッカーを郵便受けに貼る 2. 郵便受けに鍵を付ける、または投入口をふさぐ（郵便物が来ない状態にしてから） 3. 定期巡回時に郵便受けを必ず空にする（管理サービスの基本項目にも含まれます） 4. たまったチラシは放置せず処分する

受取拒否という方法

不要なDMは、未開封のまま「受取拒絶」と記載し押印または署名して郵便窓口やポストに出すことで差出人に返送できます。送付停止の連絡を差出人に直接行うのも有効です。

見落としがちなリスク

郵便物には固定資産税、保険、金融機関からの通知など、期限のある重要書類が含まれます。空き家に届いたまま放置すると、契約の失効や滞納に気づかないおそれがあります。「郵便物の流れを空き家から切り離す」ことを早めに済ませておきましょう。

*転送・受取拒否の手続きの詳細は日本郵便にご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02