空き家の維持費内訳 — 住んでいなくてもかかるお金
相続などで生じた空き家には、税金・保険・光熱費・管理の手間など住んでいなくても費用がかかります。維持費の内訳と放置のリスク、出口の考え方を解説します。実家を相続した方に向けた内容です。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-16 ／ 更新: 2026-09-16
相続した実家など、誰も住んでいない家にも維持費はかかり続けます。「とりあえずそのままに」の判断が、年単位で見ると大きな負担になっていることは珍しくありません。
空き家でもかかる費用の内訳
・固定資産税・都市計画税 — 住んでいなくても毎年課税されます ・火災保険料 — 空き家は住宅物件として扱われず、保険料が上がったり加入できる商品が限られたりする場合があります。無保険での放置は放火・類焼リスクを考えると危険です ・光熱費の基本料金 — 管理のために電気・水道を残す場合の基本料金 ・管理費用 — 通風・通水・草刈りなどを自分で行う場合の交通費、業者や空き家管理サービスに委託する場合の月額費用 ・修繕費 — 雨漏りや設備故障は、無人でも進行します
放置すると費用は増える方向に働く
家は人が住まないと傷みが早いと言われます。通風されない室内の湿気、放置された雨漏り、庭木の越境、動物の侵入などで劣化が加速し、いざ売る・貸す段階での修繕費や解体費が膨らみます。また、管理不全の空き家は、空家等対策特別措置法にもとづき自治体から指導・勧告等を受ける可能性があり、勧告を受けた特定空家等は固定資産税の住宅用地特例の対象から除外され、税負担が大きく増えることがあります。
維持費を「出口」とセットで考える
空き家の維持費は、それ自体を削るより「いつまで維持するのか」を決めることが本質的な対策です。 1. 売却する — 維持費と管理の負担から解放されます。譲渡所得の特例が使える場合もあります 2. 賃貸に出す — 維持費を家賃収入で賄う選択肢。ただし修繕投資が必要なことが多い 3. 当面維持する — 期限を決め、管理体制と年間コストを明確にした上で 「年間いくらかかっているか」を一度計算して家族で共有するだけでも、意思決定は前に進みやすくなります。
なお、相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすと譲渡所得の特別控除の特例が使える場合があります。適用には期限や建物の要件があるため、早めに国税庁の情報や税理士への相談で確認することをおすすめします。
*空き家の税制・条例の扱いは自治体により異なります。対応はお住まいの自治体・専門家にご相談ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02