売却でかかる費用の全体チェックリスト — 抜け漏れを防ぐ
不動産売却で発生しうる費用を時系列のチェックリストで整理。必ずかかる費用と物件次第の費用を分け、手取り額を見積もる際の抜け漏れを防ぎます。資金計画の点検にお使いください。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-20 ／ 更新: 2026-09-20
売却の資金計画で怖いのは、個々の費用の高さよりも「想定していなかった費用が後から出てくること」です。ここでは売却で発生しうる費用を時系列で棚卸しします。金額は物件や条件で大きく変わるため、項目の抜け漏れチェックとして使ってください。
ほぼ必ずかかる費用
・仲介手数料 — 成約時の成功報酬。上限は法令で規定 ・印紙税 — 紙の売買契約書に課税。電子契約なら不要 ・抵当権抹消関係 — ローンが残っている場合。登録免許税と司法書士報酬 ・引越し費用 — 住みながら売却の場合 このほか、ローンを繰り上げ完済する際に金融機関の手数料がかかる場合があります。
物件・状況によってかかる費用
・測量費用 — 境界が未確定の土地・戸建て ・解体費用 — 古家付き土地を更地で売る場合 ・残置物処分費 — 家財が多い場合、相続した実家など ・ハウスクリーニング費 — 印象改善のため任意で ・住所変更登記・相続登記の費用 — 登記名義の状態による ・契約不適合責任への備え — 補修や設備修理の可能性 ・仮住まい・トランクルーム費用 — 売り先行の住み替えの場合
売却後にかかる可能性がある費用
・譲渡所得税・住民税 — 売却益が出た場合。特例の適用可否で大きく変わるため国税庁の情報を確認 ・確定申告の税理士報酬 — 依頼する場合 利益が出ていなくても、特例の適用などのために確定申告が必要・有利になるケースがあります。
手取り額の考え方
手取り額の概算は「売却価格 −（ローン残債 ＋ 上記の費用 ＋ 税金）」で考えます。査定額をそのまま使うのではなく、値下げの可能性も見込んだ保守的な価格で一度計算しておくと、住み替え計画が崩れにくくなります。不動産会社に「諸費用の概算表」を作ってもらい、この記事の項目と突き合わせるのがおすすめです。
また、費用の支払い時期も整理しておきましょう。媒介契約時には原則として費用はかからず、売買契約時に印紙税と手数料の一部、決済時に残りの手数料と登記関係費用、翌年に税金という流れが典型です。時期ごとの必要額を一覧にすれば、資金繰りの不安が減ります。手元資金が少ない場合ほど、この時系列の整理が効いてきます。
*費用の要否・金額は個別の取引で異なります。詳細は不動産会社・税理士等の専門家にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02