地震保険の仕組み — 火災保険とセットで考える公的制度
地震保険は政府と民間が共同運営する公的性格の強い制度で、火災保険とセットで契約します。補償の考え方、保険金の支払い区分、割引制度を解説します。加入判断の参考にしてください。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-16 ／ 更新: 2026-09-16
地震による損害は、火災保険だけではカバーされません。地震・噴火・津波を原因とする損害に備えるのが地震保険で、民間の保険でありながら政府が関与する公的性格の強い制度です。
地震保険は単独では入れない
地震保険は火災保険にセットして契約する仕組みで、単独では加入できません。火災保険の契約期間の途中から付帯することは可能です。対象は居住用の建物と家財で、事業用の建物は対象外です。地震で発生した火災による損害も、火災保険ではなく地震保険の領域になる点は特に誤解が多いところです。
政府が再保険する公的制度
地震は損害が広域かつ巨額になり得るため、民間の保険会社だけでは引き受けきれません。そこで日本の地震保険は、政府が再保険を引き受ける官民一体の制度として運営されています。このため、どの保険会社で契約しても地震保険部分の補償内容と保険料率は基本的に同一です。保険料は建物の構造と所在地（都道府県）によって決まります。制度の詳細は財務省の解説ページで確認できます。
保険金は「損害の程度の区分」で支払われる
地震保険の保険金額は、主契約の火災保険金額の一定範囲内（30〜50％）で設定します。支払いは損害を全損・大半損・小半損・一部損の区分で認定し、保険金額に区分ごとの割合を掛けて支払う方式です。つまり、建物を元通り建て直す費用の全額を賄う保険ではなく、生活再建の当面の資金を確保するための制度と位置づけられています。
割引制度と保険料の考え方
建築年や耐震等級などに応じた割引制度（建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引）があり、該当する確認資料を提出すると保険料が下がります。また、支払った地震保険料は所得税・住民税の地震保険料控除の対象になります。加入の要否は、地域の地震リスク、建物の耐震性、貯蓄や住宅ローン残高の状況を踏まえて判断することになります。
なお、賃貸住まいから持ち家になると、地震リスクの負い方は大きく変わります。住宅ローンの返済中に被災した場合の家計への影響を具体的に想像し、貯蓄や他の備えとのバランスで加入の要否を判断しましょう。
*制度内容は改定されることがあります。最新の情報は財務省・各保険会社の資料でご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02