売主側の司法書士費用 — 何を頼み、何にお金がかかるのか
売却時に売主が負担する司法書士費用の内訳を解説。抵当権抹消や住所変更登記など売主側の登記と、報酬と実費（登録免許税）の違いを整理します。見積もり確認に役立つ基礎知識です。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-13 ／ 更新: 2026-09-13
不動産売却の決済には、ほとんどの場合で司法書士が立ち会います。買主側の所有権移転登記が注目されがちですが、売主側にも司法書士に依頼する手続きと費用があります。
売主側が負担する登記は何か
所有権移転登記の費用（登録免許税と報酬）は、慣行として買主負担とされるのが一般的です。売主側が負担するのは主に次のものです。 ・抵当権抹消登記 — 住宅ローンが残っている場合に必須 ・住所変更登記・氏名変更登記 — 登記上の住所や氏名が現在と異なる場合 ・相続登記 — 相続した不動産を売る場合、被相続人名義のままでは売却できません これらは「売主が引き渡せる状態にするための登記」であるため、売主負担となります。
費用は「報酬」と「実費」に分かれる
司法書士に支払う金額は、司法書士の手数料である報酬と、登録免許税などの実費の合計です。登録免許税は登記の種類ごとに法律で決まっており、税額の詳細は国税庁の税額表で確認できます。報酬は各司法書士事務所が自由に定めるため、事務所によって差があります。見積書では報酬と実費が分けて記載されているかを確認しましょう。
司法書士は誰が選ぶのか
決済に立ち会う司法書士は、買主側の住宅ローンを扱う金融機関や不動産会社の指定・紹介で決まることが多いのが実情です。ただし、売主側の抵当権抹消などについては、売主が自分で司法書士を選ぶことも制度上は可能です。紹介された司法書士に依頼する場合も、事前に見積もりを出してもらい内訳を確認するのが基本です。
費用を把握するためのポイント
・決済前に見積書をもらい、報酬と実費を分けて確認する ・住所変更や相続など追加の登記が必要かを早めに確認する ・相続登記は書類収集に時間がかかるため、売却スケジュールに余裕を持つ 登記の要否は登記事項証明書を取れば確認できます。不明点は早い段階で司法書士に相談しておくと、決済間際の慌ただしさを避けられます。
なお、売主側の必要書類（登記識別情報や印鑑証明書など）に不備があると、決済そのものが延期になりかねません。司法書士から案内された書類は早めにそろえ、有効期限のある証明書は取得時期にも注意しましょう。
*登記費用は物件・事案により異なります。正確な金額は司法書士の見積もりでご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02