購入時の登記費用の内訳 — 所有権移転と抵当権設定
住宅購入時の登記費用は登録免許税と司法書士報酬で構成されます。所有権移転・保存・抵当権設定それぞれの意味と、軽減措置・見積もり確認のポイントを解説。見積書の読み方がわかります。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-13 ／ 更新: 2026-09-13
住宅を購入すると、所有者を公示するための登記手続きが必要になり、その費用は買主が負担するのが一般的な慣行です。内訳を理解しておくと、見積書を見たときに戸惑いません。
購入時に行う登記の種類
・所有権移転登記 — 中古物件などで、売主から買主へ名義を移す登記 ・所有権保存登記 — 新築建物で最初の所有者を登録する登記 ・抵当権設定登記 — 住宅ローンを借りる場合に、金融機関が担保権を登記するもの このほか、土地と建物で登記が分かれるため、戸建てでは複数の登記を同時に申請することになります。
費用は「税金」と「報酬」の二階建て
登記費用の中身は、国に納める登録免許税と、手続きを代理する司法書士への報酬に分かれます。登録免許税は登記の種類ごとに税率・税額が法律で決まっており、課税標準（固定資産税評価額や債権額）に税率を掛けて計算されます。詳細は国税庁の税額表で確認できます。報酬は事務所ごとに異なるため、見積書で税額と報酬が分けて記載されているかを確認しましょう。
住宅には軽減措置がある
一定の要件を満たす住宅用家屋については、所有権保存・移転や抵当権設定の登録免許税に軽減措置が設けられてきました。適用には床面積などの要件や住宅用家屋証明書の取得が必要で、適用期限は延長されることがあるため、契約時点の最新情報の確認が欠かせません。軽減の適用漏れは金額に直結するので、司法書士に要件該当の可否を確認してもらいましょう。
見積もりで確認したいポイント
1. 登録免許税と報酬が分けて記載されているか 2. 軽減措置が適用される前提の計算になっているか 3. 登記事項証明書の取得費などの実費が含まれているか 司法書士は金融機関や不動産会社の紹介で決まることが多いものの、見積もりの説明を求めることは当然の権利です。不明点は決済前に解消しておきましょう。
なお、登記が完了すると法務局から登記識別情報通知が交付されます。かつての権利証にあたる重要書類で再発行はできないため、保管場所を決めて大切に管理してください。登記内容に誤りがないか、登記事項証明書で確認しておくとより安心です。
*登記費用は物件の評価額・借入額により変わります。正確な金額は司法書士の見積もりでご確認ください。*
出典・参考資料
本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。
最終更新: 2026-08-02