住宅ローンの返済が苦しいときの相談先 — 滞納する前に動く
返済が苦しくなったら、滞納する前に借入先の金融機関へ相談することが鉄則です。相談の流れ・伝えるべきこと・公的な相談窓口を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-30 ／ 更新: 2026-08-30
収入の減少や支出の増加で住宅ローンの返済が苦しくなったとき、最もやってはいけないのが「黙って滞納する」ことです。動くタイミングが早いほど、取れる選択肢は多く残ります。
鉄則 — 滞納する前に借入先へ相談する
意外に思われるかもしれませんが、金融機関は返済に困った人からの相談を受け付ける態勢を整えています。金融機関にとっても、滞納から競売に至るより、返済を継続してもらう方が望ましいからです。滞納が始まる前に相談すれば、返済条件の変更（リスケジュール）などの協議に応じてもらえる可能性があります。逆に、滞納後・督促後では選択肢が狭まり、信用情報への記録という不利益も生じます。
相談の準備 — 現状を整理して臨む
相談時には、状況を具体的に伝えられるほど話が進みやすくなります。 ・収入が減った（増える見込みがあるか）などの事情 ・家計の収支の現状 ・毎月いくらなら返済を続けられるか ・一時的な困難か、長期的な困難か 「一時的な収入減で、1年後には回復見込み」なのか「恒常的に返済額が過大」なのかで、適切な対応策は変わります。
金融機関以外の相談先
・住宅金融支援機構（フラット35等）：返済相談の窓口が設けられています ・地方自治体の生活相談窓口・法テラス：家計全体や法的な問題を含む場合の入口になります ・国の生活困窮者自立支援制度の窓口：住居確保給付金など、状況によって使える制度の案内を受けられる場合があります ・弁護士・司法書士：他の借金も含めて多重債務化している場合は早めの相談が有効です
絶対に避けたいこと
・返済のためにカードローンなど高金利の借入をすること（問題を先送りし、悪化させます) ・「必ず助ける」等をうたう見知らぬ業者への安易な相談
対応の選択肢（リスケジュール・任意売却など）は、当サイトの関連記事でも解説しています。
相談は権利であり、恥ではない
返済の相談をためらう人は少なくありませんが、相談は契約者の正当な行動です。早く動いた人ほど選択肢が多く残る、という一点だけでも覚えておいてください。
*相談・条件変更の可否は金融機関および個別の事情により異なります。詳細は各金融機関にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02