新耐震基準はなぜ1981年なのか — 宮城県沖地震と法改正

中古住宅選びの分水嶺とされる1981年の新耐震基準。きっかけとなった1978年宮城県沖地震と改正の中身、なぜこの年が今も基準であり続けるのかを解説します。中古住宅選びの前提知識としてどうぞ。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-11 ／ 更新: 2026-09-11

中古住宅の記事で必ず登場する「1981年（昭和56年）の新耐震基準」。なぜこの年が分水嶺なのかは、その3年前に起きた一つの地震にさかのぼります。

きっかけは1978年の宮城県沖地震

1978年6月に発生した宮城県沖地震は、仙台市など都市部を直撃し、ブロック塀の倒壊による犠牲者が出たことでも知られる災害でした。都市化が進んだ地域を襲った地震として建物被害の教訓が大きく、これを契機に耐震基準の見直しが進められました。そして1981年6月1日、建築基準法施行令の改正が施行され、いわゆる「新耐震基準」が始まりました。

何が変わったのか

新耐震基準の考え方は、二段階の目標で整理されるのが一般的です。 ・中規模の地震（震度5強程度）ではほとんど損傷しないこと ・大規模の地震（震度6強から7程度）でも倒壊・崩壊せず、人命を守ること 「建物が無傷であること」ではなく「倒壊させず命を守ること」を大地震時の明確な目標に据えた点が、旧耐震との本質的な違いとされます。

「1981年6月1日以降の建築確認」がライン

実務上重要なのは、竣工日ではなく建築確認を受けた日が基準になることです。1981年より後に完成した建物でも、建築確認が改正前なら旧耐震で設計されている可能性があります。境界前後の物件では、建築確認済証の日付を確認するのが確実です。

その後の検証と現在

1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震の建物に被害が集中し、新耐震以降の建物の被害が相対的に小さかったことが報告され、新耐震基準の有効性が広く認識されました。この教訓から耐震改修促進法が制定され、旧耐震建物の診断・改修が政策課題となりました。また2000年には木造住宅の接合部などを強化する改正（いわゆる2000年基準）も行われています。1981年という年は、日本の住まいの安全性を語る上で今なお最大の節目であり続けています。

中古住宅を検討する際は、この歴史を「築年数の線引き」としてだけでなく、その建物がどの時代の知見で設計されたのかを知る手がかりとして活用してください。

*個別の建物の耐震性は基準だけでは判断できません。気になる場合は耐震診断をご検討ください。*

出典・参考資料

• Wikipedia: 耐震基準
• Wikipedia: 宮城県沖地震 (1978年)

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最終更新: 2026-08-02