固定資産税評価額の調べ方 — 課税明細書・評価証明書・縦覧の使い分け
固定資産税評価額は納税通知書の課税明細書、評価証明書、固定資産課税台帳の閲覧で確認できます。それぞれの入手方法と、評価額から他の税金を試算する方法を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-26 ／ 更新: 2026-08-26
固定資産税評価額は、固定資産税だけでなく、不動産取得税や登録免許税の計算、相続時の家屋評価など多くの場面で使われる重要な数字です。調べ方を知っておくと、税金の試算が自分でできるようになります。
方法1: 課税明細書を見る（所有者本人・最速）
毎年春に届く固定資産税の納税通知書に添付される課税明細書に、土地・家屋それぞれの評価額（価格）と課税標準額が記載されています。手元にあれば追加費用ゼロで確認できる最も手軽な方法です。「評価額（価格）」と「課税標準額」は別の数字である点に注意してください。住宅用地の特例などが適用されると、課税標準額は評価額より小さくなります。
方法2: 固定資産評価証明書を取る（手続きで必要なとき）
市町村（東京23区は都税事務所）で固定資産評価証明書を取得できます。登録免許税の計算や相続手続き、裁判所への提出など、公的な証明が必要な場面で使います。取得できるのは原則として所有者本人や相続人、代理人など一定の関係者に限られ、発行手数料がかかります。
方法3: 課税台帳の閲覧・縦覧
市町村の窓口では、自分の資産について固定資産課税台帳の閲覧ができます。また毎年4月ごろの一定期間には、自分の資産の評価が適正か比較確認するための縦覧制度があり、同一市町村内の他の土地・家屋の価格を見ることができます。
評価額から他の税金を試算する
1. 固定資産税・都市計画税: 課税標準額×税率 2. 登録免許税: 評価額×登記の種類ごとの税率 3. 不動産取得税: 評価額ベースに軽減を加味 4. 相続税の家屋評価: 家屋は原則として固定資産税評価額で評価されます 評価額が分かれば、不動産にまつわる税金の多くは概算できるようになります。
評価額に疑問があるとき
評価額そのものに不服がある場合は、縦覧期間などに応じた審査申出の制度があります。また、土地の形状変化や家屋の滅失が反映されていないと思われる場合は、まず資産税担当課に問い合わせてみましょう。
*税務の個別判断は市町村（都税事務所）・税理士にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02