実家の生前売却という選択 — 相続で揉めない・空き家にしないために

実家を親の生前に売却する選択肢を解説。マイホーム特例など税制面の利点、認知症前に動く重要性、住み替え先の確保、家族での話し合い方を整理します。親の意向を尊重した進め方のこつも紹介。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-07 ／ 更新: 2026-09-07

実家の行く末を考えるとき、「相続してから売る」だけでなく「親が元気なうちに売る」という選択肢があります。生前売却には固有のメリットと注意点があり、家族での早めの話し合いが鍵になります。

生前売却のメリット

・分けやすい財産に変わる：不動産は分割しにくい財産の代表です。現金化しておけば、相続時に分けやすく、遺産分割の争いを減らせるとされます ・税制上の特例を使える可能性：本人が住んでいる自宅を売る場合、居住用財産の譲渡所得の特別控除（いわゆるマイホーム特例）などの適用可能性があるとされます。相続後に空き家として売る場合の特例は要件が細かく、生前に本人が売る方が税務上シンプルなことがあります（最新の要件は国税庁で確認を） ・老後資金への転換：売却代金を施設入居費用や介護費用に充てられます ・空き家リスクの回避：相続後に誰も住まない家を抱え、管理や固定資産税に悩む事態を避けられます

最大の注意点は「判断能力」

不動産の売買契約には本人の判断能力が必要とされます。認知症が進んでからでは本人による売却が難しくなり、成年後見制度を使う場合も、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要とされるなどハードルが上がります。生前売却を選ぶなら、元気なうちに動くことが大前提です。

進め方の目安

1. 家族で方針を話し合う（住み替え先、資金計画、きょうだい間の情報共有） 2. 複数社の査定で相場を把握する 3. 住み替え先（高齢者住宅・施設・子との同居など)を確保してから売却活動へ 4. 税理士に特例の適用可否を確認する

家族で話すときのポイント

親にとって実家は思い出そのものです。「早く売ろう」と結論を急がず、本人の意向を軸に、住み続けたい場合の選択肢（リースバックなど）も並べて比較すると、前向きな話し合いになりやすいとされます。売却を急がされていると感じさせない配慮が、結果的に最善の決断を早めます。実家の将来は、相続が起きてからではなく、選択肢が多い今のうちに考え始める価値のあるテーマです。

*売却と税務の個別判断は不動産会社・税理士等の専門家にご相談ください。*

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

最終更新: 2026-08-02