住宅取得資金の贈与の非課税制度 — 親からの援助に使える特例の概要
父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度の概要を解説。対象となる贈与・住宅要件と、非課税枠内でも申告が必須である点、金額や期限の確認先を案内します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-23 ／ 更新: 2026-08-23
マイホーム購入で親から資金援助を受けるとき、必ず検討したいのが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度です。期限や非課税枠が改正されやすい制度のため、ここでは骨格と注意点を解説します。
制度の骨格
父母や祖父母など直系尊属から、自分が住むための住宅の新築・取得・増改築に充てる資金の贈与を受けた場合、一定の限度額まで贈与税が非課税になる制度です。非課税限度額は住宅の省エネ性能などの区分によって異なる設計が採られており、限度額・適用期限は改正で変わるため、最新の内容は必ず国税庁で確認してください。暦年課税の基礎控除や相続時精算課税と組み合わせて使える仕組みになっています。
主な要件のポイント
・贈与を受けるのが直系の子・孫であること（配偶者の親からの贈与は対象外。義父母からの援助は要注意です） ・受贈者の年齢や所得の要件があること ・資金の贈与であること（家そのものの贈与や、購入後の返済援助は対象になりません） ・贈与を受けた資金を期限までに住宅取得に充て、一定期日までに居住する（見込みを含む）こと ・床面積など住宅側の要件を満たすこと
最重要: 非課税でも申告が必須
この制度は、贈与税の申告期限内に申告して初めて適用されます。「非課税枠内だから何もしなくてよい」は誤りです。申告を忘れると、原則どおり贈与税が課されるおそれがあります。贈与を受けた年の翌年の申告期間に、必要書類を添えて必ず申告してください。
実務でつまずきやすい点
1. 順序の誤り: 住宅の契約・支払いと贈与のタイミングの前後関係が要件に合わないケース 2. 口座の動きが不明瞭: 資金の流れは通帳で明確に残す（頭金に充てた事実を説明できるように） 3. 共有名義との整合: 援助額と持分登記の関係が崩れると、別の贈与の問題が生じ得ます
検討の進め方
援助の話が出た段階で、最新の非課税限度額・期限・住宅要件を国税庁サイトで確認し、売買契約や資金計画に反映させましょう。金額が大きい場合や義父母からの援助が絡む場合は、契約前の税理士相談が安全です。
*非課税限度額・期限などの最新情報は国税庁・税理士にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02