「借りられる額」と「返せる額」は別物 — 予算の正しい決め方

金融機関が提示する借入可能額は貸せる上限であり、家計にとって安全な額ではありません。返済可能額から逆算して物件予算を決める手順を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-29 ／ 更新: 2026-08-29

住宅購入で最も多い後悔のひとつが「借りすぎ」だと言われます。その原因の多くは、「借りられる額」をそのまま「買える額」と考えてしまうことにあります。

借入可能額は「貸せる上限」

金融機関が提示する借入可能額は、年収と審査基準から機械的に算出された融資の上限額です。そこには、あなたの家庭の生活費、教育方針、老後の備え、趣味や旅行にかける費用は一切反映されていません。上限いっぱいまで借りることは、家計の個別事情を無視した借入になりかねません。

返済可能額から逆算する手順

1. 現在の家賃と住宅用の貯蓄額を確認する：今、住居費として無理なく支払えている金額が出発点です 2. 持ち家特有の支出を差し引く：固定資産税、火災保険、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら将来の修繕費の積立を見込みます 3. 将来の変動を織り込む：教育費の増加、収入の変化、金利上昇の可能性を考慮します 4. 残った金額を毎月の返済額の上限とする：この金額から逆算した借入額が、あなたの「返せる額」です

ライフプラン全体で考える

住宅費だけを最適化しても、教育費や老後資金とのバランスが崩れては意味がありません。長期の収支を並べた資金計画表を作ると、無理のない予算が見えやすくなります。必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談する方法もあります。

シミュレーションのすすめ

毎月の返済額から借入額を逆算する計算は、当サイトの住宅ローンシミュレーターでも行えます。「借りられる額」ではなく「返せる額」を起点に、物件予算を組み立ててみてください。

「年収の何倍」という目安の限界

「年収の7倍まで」といった倍率の目安は、金利水準や家計構造を無視した大雑把な指標です。同じ年収でも、家族構成や働き方によって返せる額は大きく異なります。倍率はあくまで参考にとどめ、毎月のキャッシュフローから積み上げた予算を優先しましょう。予算に迷う場合は、複数のシナリオを試算して比較すると判断しやすくなります。

*審査基準・融資条件は金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関にご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02