傾き・シロアリ被害のある家の売却 — 直して売るか、そのまま売るか

建物の傾きやシロアリ被害がある家も売却は可能です。現況のまま告知して売る、補修して売る、買取業者に売るという選択肢の比較と注意点を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-08 ／ 更新: 2026-08-08

建物の傾きやシロアリ被害は、売主にとって「売れないのでは」と不安になる代表的な欠陥です。しかし適切に開示すれば売却は可能であり、選択肢も一つではありません。

まず状態を客観的に把握する

感覚的な「傾いている気がする」ではなく、専門家による調査で数値と範囲を把握することが出発点です。傾きは傾斜の程度（勾配）で深刻度の受け止めが変わり、シロアリは被害範囲（土台・柱まで及ぶか）と現在の生息の有無で対応が変わります。建物状況調査（インスペクション）やシロアリ業者の調査報告があると、買主への説明も価格の根拠も作りやすくなります。

選択肢1：現況のまま告知して売る

被害の内容・調査結果を告知書に明記し、価格に織り込んで売る方法です。補修費用の見積もりを添えて「その分を差し引いた価格」と説明できると、買主は判断しやすくなります。リフォーム前提の買主や建て替え目的の買主（建物を壊す前提なら建物の欠陥の影響は小さい）が対象になります。

選択肢2：補修してから売る

傾きの修正（アンダーピニング等）や防蟻処理・土台補修には相応の費用がかかり、かけた費用を売却価格で回収できるとは限りません。ただし住宅ローンやインスペクションの観点で「直っている」ことが買主層を広げる場合もあります。費用対効果は見積もりを取ったうえで不動産会社と検討しましょう。

選択肢3：買取業者に売る

再生ノウハウを持つ買取業者なら現況のまま買い取るため、早期に手離れします。価格は仲介より低くなるのが通常ですが、契約不適合責任を免除する条件で契約できる場合が多い点は安心材料です。

共通の注意点

どの選択肢でも、知っている被害を隠すことだけは避けてください。免責特約があっても、知りながら告げなかった欠陥には責任が残るとされます。

買主への伝え方

欠陥の説明は「事実＋調査結果＋対処の選択肢」のセットで行うと、買主は冷静に検討できます。「傾きがあります」だけでは不安だけが残りますが、「調査で◯の範囲に傾斜、補修見積もりは◯円、価格には織り込み済み」まで示せば、買主にとっては計算できるリスクに変わります。悪い情報ほど早く・具体的に、が特殊物件売却の原則とされます。

*被害の程度の評価と補修の要否は専門調査に基づいて判断してください。*

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最終更新: 2026-08-02