健康状態と住宅ローン — 団信の告知で注意すべきこと
民間住宅ローンの多くは団信加入が条件のため、健康状態が借入の可否に影響します。告知の正しい書き方・告知義務違反のリスク・入れない場合の選択肢を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-31 ／ 更新: 2026-08-31
住宅ローンの審査は収入や信用情報だけではありません。民間ローンの多くは団体信用生命保険（団信）への加入が融資の条件となっているため、健康状態も借入の可否を左右します。
団信の告知とは
団信の申込時には、過去の病歴・現在の治療状況・服薬などについて、告知書の質問に答える形で申告します。質問される範囲は一般に、直近3か月以内の治療・投薬、過去3年以内の特定の病気での手術・治療などとされますが、様式によって異なるため、質問文をよく読んで答えることが基本です。
告知で最も重要なこと — 正直に、正確に
「正直に書くと通らないのでは」と考えて事実を伏せるのは絶対に避けるべきです。事実と異なる告知（告知義務違反）が後に判明すると、保険金が支払われず、遺族に住宅ローンが残るという最悪の事態になり得ます。団信は万一のときに家族を守る仕組みであり、その根幹を自ら壊すことになります。 ・聞かれたことに、事実を、正確に答える（聞かれていないことまで書く必要はありません） ・病名・治療期間・薬品名は、あいまいなら診察券やお薬手帳、医療機関で確認する
告知内容によっては通らないこともある
持病や既往症によっては団信の審査に通らない場合があります。その場合の主な選択肢は次の通りです。 1. ワイド団信：引受基準を緩和した団信で、金利の上乗せと引き換えに加入できる場合があります（詳細は別記事へ） 2. フラット35：団信への加入が任意のため、団信なしでも借入自体は可能です。ただし万一の際の備えを別途検討する必要があります 3. 金融機関を変えて再挑戦する：団信の引受保険会社が異なれば、判断が変わる場合もあるとされます
タイミングの工夫
健康診断で再検査となっている場合など、告知内容が変わり得る状況では、申込のタイミングを検討する余地があります。虚偽はいけませんが、正確な事実を整えてから申し込むことは問題ありません。
迷ったら確認を
告知書の書き方に迷う場合は、自己判断で省略せず、金融機関の担当者や保険会社に確認するのが安全です。
*団信の告知範囲・引受基準は保険会社・金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関にご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02