私道に接する家の売却 — 持分・通行掘削承諾のチェックポイント

前面道路が私道の戸建てを売るときは、私道持分の有無と通行・掘削の承諾が焦点になります。売却前に確認すべき点と承諾書の準備について解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-10 ／ 更新: 2026-08-10

前面道路が公道ではなく私道である戸建て・土地は珍しくありません。私道自体は売却の障害ではありませんが、権利関係の整理状況によって売りやすさが大きく変わります。

まず確認する3点

1. 私道の持分があるか：私道の共有持分を持っているか、持分なしか。登記事項証明書と公図で確認できます 2. 建築基準法上の道路か：私道でも位置指定道路や2項道路など建築基準法上の道路であれば、接道義務との関係で再建築が可能なことが多いとされます。自治体の建築指導課などで道路種別を確認できます 3. 通行・掘削の承諾：持分がない場合や共有者が多い場合、車両を含む通行、水道・ガス管の新設や引き直しのための掘削について、他の私道所有者の承諾が問題になります

承諾書がなぜ重要か

買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関から私道の通行掘削承諾書の取得を求められることがあります。また買主が将来建て替える際、ライフライン工事に私道所有者の承諾が必要になるためです。承諾書は「誰が・何を・無償か有償か・承継されるか」を明記した書面で取得するのが望ましく、売主が住んでいる（関係ができている）うちに取得しておく方が、話がまとまりやすいと言われます。

持分なし私道のケース

持分がない場合でも、承諾書が整えば取引は成立し得ます。整わない場合は価格に影響したり、買主が限定されたりする可能性があります。私道所有者との交渉は感情面も絡むため、不動産会社や弁護士を交えて丁寧に進めるのが安全です。

売主が用意する資料

公図、登記事項証明書（私道部分含む）、既存の承諾書や協定書、私道の維持管理（舗装補修の費用分担など）の取り決めがあればその資料。

維持管理の取り決めも伝える

私道の舗装補修や側溝清掃を共有者でどう分担してきたかは、買主が引き継ぐ実務情報です。書面の協定がなくても、慣行（数年ごとに補修費を頭割りなど）があれば整理して伝えましょう。こうした情報が整っている私道は「揉めていない私道」として安心材料になります。

*道路種別や承諾の要否は個別性が高い分野です。役所調査を含めて不動産会社に確認を依頼してください。*

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

最終更新: 2026-08-02