固定資産税の縦覧・審査申出 — 評価額に疑問があるときの対抗手段
固定資産税の評価に疑問があるときは、縦覧制度で他の資産と比較し、審査申出で見直しを求められます。制度の使い方と期限、よくある課税誤りの確認ポイント、実務的な進め方を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-30 ／ 更新: 2026-08-30
固定資産税は市町村が計算して通知してくる「賦課課税」の税金ですが、言われるがままにするしかないわけではありません。評価をチェックし、誤りを正すための制度が用意されています。
縦覧制度 — 他と比べて適正かを確認する
毎年4月ごろの一定期間、納税者は縦覧帳簿を見ることができます。土地なら同一市町村内の他の土地の価格、家屋なら他の家屋の価格を確認でき、自分の資産の評価が周囲と比べて適正かを比較検証するための制度です。期間は自治体により異なるため、納税通知書や自治体サイトで確認してください。
閲覧制度 — 自分の資産の内容を確認する
縦覧とは別に、自分の資産については固定資産課税台帳の閲覧が通年で可能です。まずは課税明細書と閲覧で、地積・床面積・構造・用途などの基礎情報が実態と合っているかを確認しましょう。
よくある誤り・確認ポイント
・取り壊した建物が課税され続けている（滅失登記や届出の漏れ） ・住宅用地の特例が適用されていない（店舗から住宅への用途変更後など） ・土地の現況（形状・利用状況）が評価に反映されていない ・新築・増築時の家屋調査の内容と実際の仕様の食い違い 特例の適用漏れ系は、資産税担当課への相談・申告で是正される場合があります。
審査申出 — 評価額そのものを争う手続き
固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）に不服がある場合は、市町村に置かれる固定資産評価審査委員会への審査申出ができます。申出には期限があり、原則として納税通知書の交付を受けた日等から一定期間内とされています。また、評価替えの年度かどうかで争える範囲が変わる点にも注意が必要です。価格以外の事項（住宅用地特例の適用など課税処分そのもの）への不服は、審査申出ではなく行政不服審査法上の審査請求という別ルートになります。
実務的な進め方
1. 課税明細書の記載と現況を突き合わせる 2. 疑問点をまず資産税担当課に照会する（単純な誤りはここで解決することが多い） 3. 解決しなければ、期限内に審査申出・審査請求を検討する 4. 金額が大きい場合は、固定資産税に詳しい税理士や不動産鑑定士に相談する 毎年届く納税通知書を「開封して金額を見るだけ」で終わらせず、年に一度の点検機会として活用しましょう。
*手続きの詳細は市町村（都税事務所）・税理士にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02