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住宅購入後にやること — 登記確認・保険・挨拶・各種手続きの整理

住宅の引き渡し後にやるべきことをまとめました。登記書類の確認と保管・火災保険の開始確認・近隣挨拶・住所変更・税金関係の手続きなど、入居前後のタスクを整理します。

著者: 47ESTATE編集部 / 公開: 2026-08-20 / 更新: 2026-08-20

鍵を受け取った瞬間がゴールに見えますが、実際にはここから細かな手続きが続きます。漏れると後で困るものから順に片付けていきましょう。

登記と書類の確認・保管

決済から1〜2週間程度で、司法書士経由で登記識別情報通知と登記事項証明書が届くのが一般的です。名義・持分・抵当権の内容に誤りがないかを確認し、売買契約書・重要事項説明書・検査済証・保証書類などと一緒に、一箇所にまとめて長期保管してください。これらは売却・相続・ローン借り換えのたびに必要になる書類です。

保険の確認

火災保険は引き渡し日(所有権移転日)から補償が始まるよう手配するのが基本です。開始日と補償内容(水災の有無・地震保険・家財)を証券で確認しましょう。マンションの場合は、共用部は管理組合の保険、専有部と家財が自分の保険という役割分担も再確認を。

近隣への挨拶

戸建てなら両隣・向かい・裏の数軒、マンションなら両隣と上下が目安とされます。引っ越し作業の騒音のお詫びも兼ねて、引っ越し前後の早いタイミングで済ませるのが円滑です。戸建てでは、町内会・自治会やゴミ出しのルールもこの機会に確認しておくと、最初のつまずきを防げます。

役所・生活関連の手続き

1. 転出届・転入届、マイナンバーカードの住所変更 2. 運転免許証・銀行・クレジットカード・携帯電話などの住所変更 3. 電気・ガス・水道の開始手続き、郵便の転送届 4. 子どもの転校・転園手続き 住宅ローン利用時は、入居後の住民票などを金融機関に求められる場合があります。案内書類の期日を確認してください。

税金関係を忘れずに

・不動産取得税:取得後しばらくして納税通知が届く税金です。住宅には要件により軽減措置があり、申告が必要な場合もあるため、都道府県税事務所の案内を確認しましょう ・住宅ローン控除:適用を受けるには、会社員でも初年度は確定申告が必要とされます。要件・手続きの最新情報は国税庁で確認してください

住まいの記録を始める

引き渡し時の各所の写真、設備の型番と保証期限、修繕の記録をまとめた「家のカルテ」を作っておくと、メンテナンスにも将来の売却にも効きます。購入の経験が新鮮なうちに始めるのがおすすめです。

*本記事は一般的な解説です。税の手続きの最新情報は国税庁・自治体でご確認ください。*

出典・参考資料

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最終更新: 2026-08-02

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