共有名義と持分の決め方 — 負担割合とずれると贈与税の問題も
夫婦で家を買うときの持分は、頭金とローン負担の実際の割合に合わせるのが原則です。持分と負担のずれによる贈与税リスクと決め方の手順を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-28 ／ 更新: 2026-08-28
夫婦で資金を出し合って家を買う場合、所有権の登記を2人の「共有名義」とし、それぞれの「持分」を定めます。この持分の決め方には明確な原則があり、感覚で決めると税務上の問題が生じることがあります。
大原則 — 持分は「実際の負担割合」に合わせる
持分は、物件取得のために実際に負担した資金の割合に合わせるのが原則です。負担額には、頭金として出した自己資金と、それぞれが返済していくローンの借入額（収入合算の場合は負担割合）が含まれます。
負担とずれた持分は贈与とみなされ得る
例えば資金の大半を夫が負担したのに持分を半々で登記すると、負担を超える持分を妻が夫から贈与されたとみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。「夫婦だから半分ずつ」という決め方は通用しません。逆に、実際には妻も頭金を出したのに夫の単独名義にすると、妻から夫への贈与と扱われるおそれがあります。
決め方の手順
1. 頭金をそれぞれいくら出すかを確定する 2. ローンをそれぞれいくら負担するか（ペアローンの借入額、連帯債務の負担割合）を確定する 3. （1＋2）の合計に対する各自の負担額の割合を計算する 4. その割合に近い簡明な分数（2分の1、10分の7と10分の3など）で持分を登記する
持分に影響するその他の論点
・親からの援助（贈与）は、受けた側の負担分として計算します。住宅取得資金の贈与には非課税の特例が設けられている場合があり、適用条件は国税庁の情報をご確認ください ・共有名義にすると、要件を満たせば2人とも住宅ローン控除を使える一方、売却や賃貸には共有者全員の同意が必要になります ・離婚時には共有関係の解消が大きな論点になります（離婚カテゴリの記事をご覧ください）
持分の設計は税務と登記にまたがる問題です。迷う場合は税務署・税理士・司法書士への相談をおすすめします。
登記後の変更は簡単ではない
一度登記した持分の変更には、贈与や売買といった法律上の原因と登記費用が必要になります。最初に正しく設計することが何より大切です。
*税務上の扱いは個別の事情により異なります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02