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付帯設備表の書き方 — 「ある・なし・故障」を正確に申告する

付帯設備表は引き渡す設備の有無と不具合を買主に示す書類です。記載を誤ると引き渡し後のクレームに直結します。設備ごとの確認方法と書き方の注意点を解説します。動作確認の手順も掲載します。

著者: 47ESTATE編集部 / 公開: 2026-09-20 / 更新: 2026-09-20

中古住宅の売買では、給湯器やエアコン、照明などの設備をどの状態で引き渡すかがトラブルの定番テーマです。これを整理するのが「付帯設備表」で、売主が自ら記入する書類です。軽視されがちですが、引き渡し後のクレームの多くはこの書類の精度で防げると言われています。

付帯設備表の基本構造

一般的な書式では、設備ごとに次を記入します。 ・設備の有無(有・無・撤去) ・故障・不具合の有無と内容 対象は給湯器、キッチン設備、浴室設備、トイレ、エアコン、照明、建具、雨戸、物置、テレビアンテナなど多岐にわたります。「有」とした設備は原則そのまま引き渡し、「無」とした設備は撤去して引き渡すのが基本です。

よくある失敗パターン

1. 動作確認をせずに「故障なし」と記入する 2. 普段使っていない設備(浴室乾燥機・床暖房・食洗機など)の確認漏れ 3. エアコンや照明を「置いていくか持っていくか」を決めずに空欄にする 4. 「多少の不調」を書くと売れにくくなる気がして省略する 特に4は逆効果です。不具合を書いた上で「現状のまま引き渡し、修補は行わない」と整理する方が、書かずに後で発覚するよりはるかに安全です。

記入前にやるべき動作確認

・給湯(キッチン・浴室・洗面すべての水栓でお湯が出るか) ・エアコンの冷房・暖房の両運転 ・換気扇、浴室乾燥、床暖房、インターホン ・雨戸・シャッター・網戸の開閉 ・水回りの水漏れ・排水の流れ 確認した日付をメモしておくと、記載の裏付けになります。可能であれば動作中の様子を動画で残しておくと、引き渡し時点の状態を示す有力な記録になり、売主・買主双方にとって公平な材料になります。

設備は契約不適合責任の対象外とする実務

実務では「設備については契約不適合責任を負わないが、主要設備は引き渡しから7日以内に通知された故障には対応する」といった調整条項が使われることがあります。どの設備がどの扱いになるかは契約書とセットで確認しましょう。記載と契約条項がかみ合っていないと、いざという時にどちらが優先されるのか分からなくなるためです。

*書式や特約の内容は契約により異なります。記入に迷う項目は仲介会社に確認しながら進めてください。*

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最終更新: 2026-08-02

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