不動産会社の免許確認と行政処分歴の調べ方
取引前に不動産会社の宅建業免許と処分歴を確認する方法を解説。免許番号の読み方、国土交通省の検索システム、免許行政庁での閲覧、確認時の注意点をまとめます。取引前の確認にご活用ください。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-25 ／ 更新: 2026-09-25
大きな金額が動く不動産取引では、相手方となる不動産会社の素性確認も買主ができる自衛策のひとつです。宅建業者の免許情報や行政処分歴は、公的な仕組みで誰でも確認できます。調べ方を整理します。
免許番号の見方
宅建業を営むには免許が必要で、広告や店頭には「国土交通大臣（3）第○○号」「東京都知事（1）第○○号」のような免許番号が表示されています。 ・大臣免許か知事免許か：複数の都道府県に事務所を置く業者は大臣免許、1つの都道府県内なら知事免許です。規模の違いであり、優劣ではありません ・カッコ内の数字：免許の更新回数を示し、数字が大きいほど営業年数が長いことを意味します。ただし数字が小さい＝危険という意味ではなく、あくまで参考情報です
公的システムでの確認
国土交通省が提供する建設業者・宅建業者等の企業情報検索システムでは、商号や免許番号から業者を検索し、免許の有効性や所在地などを確認できます。また、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトを通じて、宅建業者への行政処分（指示処分・業務停止・免許取消し）の情報を調べられる仕組みが提供されています。監督処分情報は各地方整備局や都道府県のサイトで公表されているものもあります。
免許行政庁での閲覧
より詳しい情報を知りたい場合、免許を出した行政庁（国土交通省の地方整備局や都道府県の宅建業担当窓口）で宅地建物取引業者名簿を閲覧できる制度があります。名簿には過去の行政処分歴や事務所・専任宅建士の情報などが記載されており、取引前の確認手段として案内されています。
確認のポイントと限界
1. 広告・名刺の免許番号と検索結果が一致するか 2. 免許が現在も有効か（失効・取消しになっていないか） 3. 処分歴がある場合は、内容と時期を見て判断材料にする 4. 業界団体（宅建協会・全日など）への加入状況も参考になります 処分歴がないことは将来の安全を保証するものではなく、逆に古い軽微な処分だけで取引をやめる必要もありません。担当者の説明の誠実さ、書面の整い方など、実際の対応と合わせて総合的に判断しましょう。
*確認方法や公表内容は変更されることがあります。最新の情報は国土交通省・都道府県の窓口でご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02