引っ越し・結婚したら住宅ローンはどうする？ 住所・氏名変更の手続き

返済中に住所や氏名が変わったときに必要な手続きを整理。金融機関への届出、登記の変更、火災保険・団信への連絡、届出を怠った場合のリスクを解説します。手続きの一覧としても使えます。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-25 ／ 更新: 2026-09-25

住宅ローンの返済は長期にわたるため、その間に結婚・離婚で氏名が変わったり、転勤や住み替えで住所が変わったりすることは珍しくありません。こうした変更の際、ローンに関して何をすべきかは意外と知られていません。放置すると重要な通知が届かないなどの実害につながるため、整理しておきましょう。

金融機関への届出は契約上の義務

ローン契約（金銭消費貸借契約）には、住所・氏名等に変更があった場合は遅滞なく届け出る旨の条項が置かれているのが通常です。届出を怠ると、 ・金利見直しや制度変更などの重要なお知らせが届かない ・郵便物の不達が続くことで金融機関からの連絡・確認に支障が出る といった問題が生じます。手続きは窓口・郵送・ネットで受け付ける金融機関が多く、氏名変更では新しい本人確認書類や戸籍関係書類、届出印の変更が必要になる場合があります。

転勤で自宅を離れる場合は事前相談を

住宅ローンは「本人が居住すること」を前提とした融資です。転勤などやむを得ない事情で一時的に自宅を離れる場合の取り扱い（家族が住み続ける場合、単身赴任の場合、賃貸に出したい場合など）は条件が異なり、特に自宅を賃貸に出すことは、無断で行うと契約違反の問題になり得ます。住宅ローン控除の適用にも影響するため、事情が生じたら早めに金融機関へ相談しましょう。

登記の住所・氏名変更

不動産登記簿上の所有者の住所・氏名も、変更があれば変更登記を行うのが原則です。将来の売却や借り換えの際にはどのみち必要になるほか、住所等の変更登記を義務付ける制度整備も進められています。法務局への申請となり、司法書士に依頼することもできます。

火災保険・団信も忘れずに

1. 火災保険：契約者住所の変更手続きを行います（保険の対象建物は変わりません） 2. 団体信用生命保険：氏名変更等の届出が必要な場合があります 3. 市区町村関係：住宅ローン控除を受けている間の年末調整・確定申告の書類の送付先にも関わります 変更手続きは「金融機関・登記・保険」の3点セットで覚えておくと漏れがありません。

*必要な手続きは金融機関・契約内容により異なります。詳細は借入先の金融機関・司法書士にご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02