離婚時の家の評価額はどう決める？ 査定の取り方と合意のコツ

財産分与の計算は家の評価額しだいで大きく変わります。査定の種類、複数査定の取り方、夫婦間で評価額に争いがあるときの対処を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-08 ／ 更新: 2026-09-08

財産分与の計算で、家の評価額は結果を大きく左右します。住み続ける側は低く、出て行く側は高く評価したくなるという構造的な対立があるため、評価の決め方には手順が必要です。

評価の基準は「時価」が基本

財産分与では、固定資産税評価額や購入価格ではなく、現在の市場価値（時価）を基準とするのが一般的とされます。固定資産税評価額は市場価格より低い水準になることが多く、購入価格は現在の価値を反映しません。

査定の取り方

1. 不動産会社の無料査定：最も手軽な方法です。1社では偏りが出るため、複数社（2〜3社以上）の査定を取り、その平均や中央値を使う方法がよく採られます 2. 机上査定と訪問査定：精度を求めるなら現地を見る訪問査定が望ましいとされます 3. 不動産鑑定士による鑑定：費用はかかりますが、法的な場面でも通用する評価が得られます。夫婦間の対立が深い場合や、調停・裁判での利用が想定される場合の選択肢です

夫婦間で評価が割れたときの対処

・双方がそれぞれ査定を取り、すべての査定額を並べて中間的な値で合意する ・双方が合意した1社（または鑑定士）の評価に従うと先に決めておく ・合意できなければ、調停等の場で評価資料を出し合って調整する

「どちらが取った査定か」で疑心暗鬼になりやすいため、査定書は原本を共有し、査定条件（現況か更地想定かなど）をそろえることが大切です。

評価から差し引くものにも注意

ローン残高を差し引いた「純資産」で考えるのが基本です。また、実際に売却する場合には仲介手数料等の費用がかかるため、これを考慮するかどうかも取り決めておくと、後の紛れを減らせます。

査定は交渉の土台

正確な評価額は、売却か住み続けるかの判断材料にもなります。感情的な議論を避けるためにも、早い段階で客観的な数字を確保しましょう。

*評価をめぐる争いがある場合や高額な物件の場合は、弁護士・不動産鑑定士への相談をご検討ください。*

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最終更新: 2026-08-02