離婚時に家をどうするか — 決めるべきことの全体像と順序

離婚で家をどうするかは、名義・ローン・評価・住み続ける人の4点を確認してから決めるのが基本です。検討の全体像と進める順序を整理します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-06 ／ 更新: 2026-09-06

離婚の話し合いで最も大きな財産となるのが家です。感情的に「売る」「住み続ける」を先に決めてしまうと後で行き詰まることが多いため、確認と検討の順序を押さえておきましょう。

最初に確認する4つの事実

1. 名義：土地・建物の登記名義は誰か（単独か共有か）。法務局で登記事項証明書を取れば確認できます 2. 住宅ローン：残高はいくらか、債務者は誰か（単独・ペアローン・連帯保証の別） 3. 家の評価額：いま売ったらいくらか。不動産会社の査定で把握します 4. 希望：どちらかが住み続けたいのか、双方とも手放してよいのか

評価とローンの関係で道が分かれる

査定額がローン残高を上回る（アンダーローン）なら、売却して残りを分ける道も、一方が住み続けて他方に代償金を払う道も取りやすくなります。逆に残高が査定額を上回る（オーバーローン）と、売却には不足分の穴埋めが必要になり、選択肢は狭まります。

主な選択肢

・売却して現金で分ける：最も分かりやすく、後日のトラブルが少ないとされます ・一方が住み続ける：名義・ローン・代償金の整理が必要で、金融機関との調整が伴います ・当面共有のままにする：整理を先送りする形になり、将来の売却や相続で問題化しやすいと指摘されます

進める順序

査定とローン残高の確認を先に行い、数字を見てから選択肢を絞る。合意ができたら離婚協議書に条件を明記し、必要に応じて公正証書にする。名義変更や売却の実行は、ローンや税金の扱いを確認しながら進める——という流れが基本形です。

家の扱いは財産分与・住まいの確保・ローンの信用問題が絡む複合的なテーマです。当事者だけで判断が難しい場合は、早い段階で専門家を交えることが結果的に近道になります。

*法的な判断を含む事項は弁護士へ、査定・売却は不動産会社へ、登記は司法書士への相談をご検討ください。*

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

最終更新: 2026-08-02