離婚と住宅ローン控除 — 住まなくなったら、名義が変わったらどうなる
住宅ローン控除は居住が要件のため、離婚で家を出ると原則として適用が続きません。ケース別の考え方と、確認すべきポイントを整理します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-15 ／ 更新: 2026-09-15
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている家庭が離婚すると、控除はどうなるのか。見落とされがちですが、手取りに直結する論点です。基本の考え方を整理します。
大前提：居住が要件
住宅ローン控除は、取得した住宅に自分が居住していることを前提とする制度です。控除を受けられるのは、原則としてその年の12月31日まで引き続き住んでいる場合とされています。このため、離婚で家を出た側は、ローンを払い続けていても、住んでいない以上は原則として控除の適用が続かないと考えられます。
ケース別の考え方
1. ローン債務者が住み続ける：離婚後も要件を満たす限り、控除の継続が考えられます 2. ローン債務者が家を出て、元配偶者と子が住む：債務者本人が居住していないため、原則として控除は受けられなくなると整理されます。「ローンは払っているのに控除はない」という負担増になり得るため、協議の際に織り込んでおくべきポイントです 3. ペアローンの一方が家を出る：出た側は自分の持分・借入について要件を欠くことになり、住み続ける側は自分の分について要件を満たすかどうかという整理になります 4. 財産分与で家を取得して住み続ける：財産分与により取得した持分と借入の扱い、借り換えをした場合の控除の可否などは、要件の当てはめが細かく分かれる領域です。自己判断せず確認が必要です
併せて確認したいこと
・年末調整・確定申告で控除を受け続けてよいかの確認（要件を欠いたまま控除を受けると後日の修正が必要になります） ・転勤等の場合の再適用の仕組みなど、例外的な取り扱いの有無 ・売却する場合、3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用に制限があるとされる点（住み替えの計画に影響します）
協議の数字に反映させる
控除がなくなる側の負担増、続く側の恩恵は、実質的な家計インパクトとして財産分与・養育費の議論に影響し得ます。「税引き後・控除考慮後」の数字で家の取り決めを検討しましょう。
*適用の可否は個別の要件確認が必要です。国税庁の情報を確認のうえ、税務署または税理士にご相談ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02