住宅ローンの契約形態の確認方法 — 離婚協議の前に必ず調べること

離婚協議の前に、住宅ローンの債務者・連帯保証・残高・名義を正確に確認する必要があります。何をどの書類で確認するかを具体的に解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-09 ／ 更新: 2026-09-09

離婚協議で家の扱いを決めるには、住宅ローンが「誰の、どんな契約か」を正確に把握することが出発点です。記憶や思い込みで進めると、後で前提が崩れます。

確認すべき4点

1. 債務者は誰か：単独債務か、夫婦それぞれが債務者のペアローンか、一方が主債務者で他方が連帯債務者・連帯保証人か 2. 残高はいくらか：現時点の正確な残高 3. 登記名義と持分：土地・建物それぞれの所有者と共有持分 4. 抵当権の内容：どの金融機関がどの範囲に抵当権を持っているか

どの書類で確認するか

・金銭消費貸借契約書（ローン契約書）：債務者・連帯保証人の記載を確認します。契約時の書類一式に含まれています ・返済予定表・残高証明書：残高は金融機関発行の書類で確認します。残高証明書は依頼すれば発行されます ・登記事項証明書：法務局で誰でも取得でき、所有者・持分・抵当権が記載されています。オンライン請求も可能です

書類が見つからない場合は、借入先の金融機関に問い合わせれば契約内容を確認できます。

契約形態で変わること

・単独債務：債務者でない側は返済義務を負いませんが、連帯保証人になっていないかは必ず確認が必要です ・ペアローン・連帯債務：双方に返済義務があり、離婚しても当然には消えません。家を出る側の債務をどうするかが大きな論点になります ・連帯保証：主債務者が滞納すれば保証人に請求が及びます。離婚を理由に自動的に外れることはないとされます

「離婚したらローンと無関係になる」は誤解

離婚は夫婦間の合意ですが、ローン契約は金融機関との契約です。夫婦間で「ローンは夫が払う」と決めても、金融機関に対する連帯保証・連帯債務の地位はそれだけでは変わりません。この区別を押さえたうえで、協議と金融機関への相談を進めましょう。

*契約内容の法的な整理や金融機関との交渉方針は、弁護士等の専門家にご相談ください。*

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最終更新: 2026-08-02