査定書の見方 — 「取引事例比較法」と根拠のチェックポイント

査定額の妥当性は査定書の根拠で判断します。取引事例比較法の仕組みと、査定書で確認すべきポイントを解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-07-03 ／ 更新: 2026-07-03

複数社の査定額が並んだとき、見るべきは金額の高低よりも「どう計算したか」です。根拠を読めるようになると、会社選びの精度が上がります。

居住用不動産の査定は「取引事例比較法」が中心

近隣の類似物件の成約事例を選び、対象物件との違い（駅距離・階数・向き・築年・室内状態など）を補正して算出する方法です。マンション・戸建ての居住用ではこれが基本とされます（収益物件では収益還元法、建物の原価から見る原価法もあります）。

査定書のチェックポイント

1. どの事例と比較したか：成約時期は新しいか（古い事例は市況とズレます）、本当に類似の物件か 2. 補正の理由：プラス・マイナスの査定根拠が具体的に書かれているか 3. 売出事例と成約事例の区別：売出価格は「売れていない価格」であり、成約価格より高い傾向があります 4. 価格に幅があるか：「3,200万〜3,500万円」のような幅と、上限・下限の条件説明があるほうが実態に即しています 5. 販売戦略とセットか：その価格でどう売るかの提案があるか

質問してみる

「この事例を選んだ理由は？」「うちのマイナス要因は何ですか？」に明確に答えられる担当者は信頼しやすいといわれます。

*成約事例の生データはレインズ（不動産会社専用）にあり、一般には国土交通省の不動産情報ライブラリで概況を確認できます。*

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最終更新: 2026-08-02