不動産会社の変え方 — 切り替え判断から新会社選びまでの手順

売れない原因が会社の活動にある場合、切り替えは有効です。変えるべきかの見極め、満了を待つか途中解約か、次の会社の選び方と伝えるべき情報を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-04 ／ 更新: 2026-08-04

売れない原因の点検で「価格でも物件でもなく、会社の活動量」に問題がありそうな場合、不動産会社の変更は正当な選択肢です。ただし変えれば売れるという保証はないため、手順を踏んで判断しましょう。

変えるべきかの見極め

会社起因と判断できる主なサインは次の通りです。 ・活動報告が形式的で、数字（閲覧・問い合わせ・内見）が示されない ・写真・図面の質が低いまま、改善提案が一度もない ・レインズの登録・公開状況に不審な点がある（囲い込みの疑い） ・連絡が遅く、内見調整での機会損失が起きている 一方、活動は十分なのに決まらない場合は、会社を変えても結果は変わりにくいとされます。原因の切り分けが先です。

満了を待つか、途中解約か

専任媒介・専属専任媒介の期間は最長3か月です。原則は満了を待って更新しないのが最も摩擦のない方法です。期間途中の解約は可能な場合もありますが、契約書によっては、それまでに要した広告実費等の請求に関する定めがあるため、解除条項を確認してから判断します。明確な義務違反（報告義務の不履行等）がある場合は、その事実を書面で指摘したうえで対応を協議しましょう。

次の会社の選び方

切り替えで同じ失敗を繰り返さないために、選定基準を変えます。 1. 前社での数字（閲覧・内見数）を開示し、それを踏まえた具体的な改善策を提示できるか 2. 同エリア・同種物件の直近の成約実績があるか 3. 写真・図面のサンプルの質 4. 販売計画（何を・いつまでに・どうやるか）を書面で示せるか

新会社に必ず伝えること

これまでの販売経緯（期間・価格変更履歴・内見数・見送り理由）と、前社から紹介を受けた買主の有無は正直に共有します。特に後者は、媒介契約の定めによって報酬をめぐる問題になり得るため重要です。

切り替えは「リセット」の好機

会社の変更は、写真・図面・価格戦略を一から作り直す機会でもあります。前社の掲載情報をただ引き継ぐのではなく、新規物件として市場に再登場させる演出まで含めて、新しい会社と設計しましょう。

*途中解約の可否・費用は媒介契約書の定めによります。書面を確認のうえ進めてください。*

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最終更新: 2026-08-02