買付証明書の見方 — 金額以外にチェックすべき7つの項目

購入申込書（買付証明書）は金額だけで判断してはいけません。ローン条件・手付金・引き渡し時期など、売主がチェックすべき項目と法的性質を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-02 ／ 更新: 2026-08-02

購入希望者が現れると、「買付証明書」「購入申込書」と呼ばれる書面が届きます。最初に目が行くのは金額ですが、実は金額以外の条件にこそ、その申込みの確実性と有利さが表れます。

買付証明書の法的性質

買付証明書は購入の意思表示であり、一般に売買契約そのものではなく、法的拘束力は原則ないと解されています。つまり買主都合で撤回されることもあり得るし、売主側も申込みを受けたら必ず売らなければならないわけではありません。だからこそ「どの申込みが確実か」を見極める目が重要になります。

チェックすべき7項目

1. 購入希望金額：満額か指値か。指値なら理由も確認 2. 資金計画：現金か住宅ローンか。ローンの場合、事前審査（仮審査）を通過済みかは確実性を大きく左右します 3. 住宅ローン特約の有無：本審査否決時に契約を白紙解除できる特約。売主側のリスク要因として把握します 4. 手付金の額：少なすぎる手付金は、買主が手付放棄で解約しやすくなる面があると言われます 5. 契約希望日：早い日付は意欲の表れと見る向きもあります 6. 引き渡し希望時期：自分の住み替え計画と合うか 7. その他の条件：エアコン等の設備の扱い、解体・測量の要望など

「高いが不確実」より「確実」が勝つ場面もある

満額だがローン事前審査前の買主と、指値ありだが現金または審査通過済みの買主なら、後者を選ぶ判断は十分合理的とされます。ローン特約での白紙解除になれば、販売期間を1〜2か月失うためです。

受け取ったらすること

担当者と一緒に上記7項目を点検し、不明点は買主側に確認を戻します。条件が固まったら売渡承諾へと進み、売買契約の日程調整に入ります。返答を長く放置すると買主の熱が冷めるため、2〜3日を目安に方針を返すのが一般的です。

書面の控えは必ず保管する

買付証明書の控えは、その後の条件交渉の出発点を示す記録として保管しておきましょう。交渉が数往復すると「最初の条件は何だったか」が曖昧になりがちで、口頭のやり取りとの食い違いを防ぐ材料になります。条件変更が生じた場合も、その都度書面やメールで残す習慣が安全です。

*申込条件の評価は個別性が高いため、必ず担当者と協議のうえご判断ください。*

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最終更新: 2026-08-02