相続登記を司法書士に頼むには — 依頼の流れと費用の内訳

相続登記を司法書士へ依頼する流れを解説。報酬と実費（登録免許税・戸籍取得費）の内訳、見積もりで確認したい項目、自分でやる場合との比較も。初めて専門家に依頼する方向けの実務ガイドです。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-08 ／ 更新: 2026-09-08

相続登記は自分で申請することもできますが、戸籍収集や書類作成の手間を考えて司法書士へ依頼する方が多いのが実情です。依頼の流れと費用の見方を整理します。

依頼から完了までの流れ

1. 相談・見積もり：不動産の情報（固定資産税の課税明細書など）と相続関係を伝え、見積もりを取る 2. 委任契約：業務範囲（戸籍収集を含むか、協議書作成を含むか）を確認して契約 3. 書類収集・作成：戸籍の収集、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成 4. 署名押印：相続人が協議書・委任状に実印を押印し、印鑑証明書を渡す 5. 登記申請：司法書士が法務局へ申請し、完了後に新しい登記識別情報（権利証に相当）を受け取る 相談から完了まで、書類がそろえば1〜2か月程度が目安とされますが、戸籍収集や協議に時間がかかるとさらに延びます。

費用は「報酬」と「実費」に分かれる

見積もりを見るときは、司法書士の報酬と、誰に頼んでもかかる実費を分けて理解するのがポイントです。 ・実費：登録免許税（原則として固定資産税評価額の0.4％）、戸籍・住民票・評価証明書の取得費、郵送費など ・報酬：登記申請の代理、戸籍収集の代行、協議書や一覧図の作成などの手数料 報酬は事務所ごとの自由設定とされ、不動産の数や相続人の数、戸籍収集の難易度で変わります。

見積もりで確認したい項目

・報酬に戸籍収集・協議書作成が含まれるか（別料金か） ・不動産が複数・複数管轄の場合の加算 ・相続人が多い場合や数次相続の場合の加算 ・登録免許税などの実費見込み額

自分で申請する選択肢

法務局の手続案内や法務省の記載例を使って自分で申請することも可能です。相続人が少なく、遺言や協議内容が単純なケースでは現実的な選択肢とされます。一方、数次相続や相続人が多いケース、権利関係が複雑なケースは専門家に任せる方が安全と言えます。迷う場合は、初回相談で難易度と概算費用を聞いてから判断しても遅くありません。複数事務所での相見積もりも有効です。

*相続の個別判断は司法書士・弁護士・税理士にご相談ください。*

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最終更新: 2026-08-02