不動産売却の確定申告に必要な書類 — 準備リストと入手先
不動産売却の確定申告には、譲渡所得の内訳書・売買契約書・取得費や譲渡費用の領収書などが必要です。書類のリストと入手先、特例ごとの追加書類、効率的な集め方の順序を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-22 ／ 更新: 2026-08-22
不動産売却の確定申告は、書類集めが作業の大半を占めます。申告期直前に慌てないよう、必要書類と入手先を整理しておきましょう。
申告書関係
・確定申告書（第一表・第二表・分離課税用の第三表） ・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書・土地建物用） これらは税務署で入手できるほか、国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面入力すれば自動で作成されます。
売却に関する書類
・売却時の売買契約書の写し ・仲介手数料の領収書 ・売却時に負担した印紙税が分かる資料 ・固定資産税精算金の金額が分かる精算書（収入金額に含めるため）
取得に関する書類
・購入時の売買契約書の写し ・購入時の仲介手数料・登記費用などの領収書 ・建築した場合は工事請負契約書 ・増改築・リフォームの契約書や領収書 ・相続で取得した場合は、被相続人の購入時資料（見つからない場合の対応は別途検討が必要です） 取得費の資料は最も紛失しやすく、かつ税額への影響が最大の書類です。真っ先に確認しましょう。
特例を使う場合の追加書類
・3,000万円特別控除: 売却物件の所在地と住民票の住所が異なる場合などに戸籍の附票の写しなど ・10年超所有の軽減税率: 登記事項証明書など所有期間が分かる書類 ・取得費加算の特例: 相続税の申告書の写し、計算明細書 ・譲渡損失の特例: 借入金の残高証明書など（類型により異なります） 特例ごとの添付書類は国税庁の手引きに一覧があります。
その他
・給与所得者は源泉徴収票（記載内容の転記に使用） ・マイナンバーカード（e-Tax利用時・本人確認書類として）
集める順序のすすめ
1. 購入時の契約書の有無を確認（なければ探索・代替資料集めに時間がかかるため最優先） 2. 売却時の書類一式をファイルにまとめる 3. 特例の要件と追加書類を確認する 売却が終わった時点で書類を1つのファイルにまとめておくと、翌年の申告が格段に楽になります。書類の写しはスキャンやスマホ撮影でデータ化しておくと、e-Taxでの申告や税理士への相談もスムーズです。原本は申告後も保管してください。
*税務の個別判断は税理士・税務署にご確認ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02