諸費用ローンとは — 諸費用も借りるべきかの判断基準

登記費用や仲介手数料などの諸費用も含めて借りられる諸費用ローン。仕組みと金利面の注意点、手元資金とのバランスの考え方を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-04 ／ 更新: 2026-09-04

住宅購入には、物件価格のほかに登記費用・仲介手数料・火災保険料・ローン関連費用などの「諸費用」がかかります。この諸費用まで借入でまかなうのが諸費用ローン（またはオーバーローン型の借入）です。

諸費用にはどんなものがあるか

・仲介手数料（仲介会社を通す場合） ・登記費用（登録免許税・司法書士報酬） ・住宅ローンの事務手数料・保証料 ・火災保険料・地震保険料 ・印紙税、固定資産税等の清算金 など

諸費用の総額は、物件価格の数%〜10%程度になることが多いと言われます。新築か中古か、仲介の有無などで大きく変わります。

諸費用を借りる方法

金融機関によって、住宅ローン本体に諸費用を上乗せして借りられる場合と、別枠の「諸費用ローン」を組む場合があります。別枠の諸費用ローンは、住宅ローン本体より金利が高めに設定されることが一般的とされます。どの範囲の費用まで組み込めるかも金融機関ごとに異なります。

メリットとデメリット

メリットは、手元資金を温存したまま購入できることです。一方デメリットとして、借入総額が増えて毎月の返済と総利息が膨らむこと、物件価値を上回る借入となりやすく売却時に残債が残るリスクが高まることが挙げられます。

判断の考え方

「諸費用を現金で払えないから借りる」のか、「払えるが手元資金を残すために借りる」のかで意味合いは大きく異なります。前者の場合、そもそも予算が家計に対して大きすぎないかを見直すサインかもしれません。借りる場合も、金利の高い別枠ローン部分を優先的に繰上返済するなどの出口を考えておくと安心です。

住宅ローン控除との関係にも注意

諸費用部分の借入は、住宅ローン控除の対象にならない場合があるとされます。本体と諸費用を一本で借りる場合も、控除の対象範囲がどこまでかは商品や費用の内訳によって異なるため、契約前に金融機関や税務署に確認しておくと安心です。当サイトの住宅ローンシミュレーターで、借入額を増やした場合の返済額の変化も試算できます。

*諸費用ローンの取り扱い・条件は金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関にご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02