所有権移転と登記費用 — 決済日に何が起き、いくらかかるのか

不動産購入の決済日には、残代金支払いと同時に所有権移転登記の手続きが行われます。登記の種類・司法書士の役割・登録免許税と報酬の内訳・軽減措置の確認先を解説します。

著者: 47ESTATE編集部／公開: 2026-08-19 ／更新: 2026-08-19

不動産購入の締めくくりが、残代金の決済と所有権移転登記です。当日の流れと費用の構造を知っておくと、見積もりの妥当性も判断できるようになります。

決済日に行われること

決済は買主のローン利用金融機関などで、買主・売主・不動産会社・司法書士が集まって行うのが一般的です。 1. 司法書士が本人確認と登記書類の最終確認を行う 2. 住宅ローンが実行され、買主口座に入金される 3. 残代金・固定資産税等の精算金を売主へ送金し、着金を確認 4. 売主から鍵・関係書類一式を受け取る 5. 司法書士がその足で法務局に登記を申請する「お金の支払い」と「登記に必要な書類の引き渡し」を同時に行うことで、双方のリスクを防ぐ構造になっています。

行われる登記の種類

・所有権移転登記：売主から買主へ名義を移す中心的な登記・抵当権設定登記：住宅ローンを利用する場合、金融機関の担保権を設定・（売主側）抵当権抹消登記・住所変更登記：売主のローンが残っていた場合等に、売主の負担で行われるのが通例です中古一戸建てで未登記の増築部分がある場合などは、表題部の登記が追加で必要になることもあります。

登記費用の内訳

買主が負担する登記費用は、大きく2つに分かれます。・登録免許税：国に納める税金。固定資産税評価額等に税率を掛けて計算されます。住宅用家屋には要件を満たすと軽減措置があるとされますが、税率・要件は変更されることがあるため、最新は国税庁・法務局の案内で確認してください・司法書士報酬：手続きの代理費用。事務所により異なり、見積もりの内訳で税と報酬を区別して確認するのが基本です

司法書士は誰が選ぶのか

実務では金融機関や不動産会社の指定・紹介となることが多いとされますが、見積もりの提示を受け、内容を確認する権利は買主にあります。疑問があれば説明を求めましょう。

登記完了後の確認

登記完了後、登記識別情報通知（いわゆる権利証に相当）と登記事項証明書で、名義・持分・抵当権の内容が正しいかを確認します。登記識別情報は再発行されない重要書類です。厳重に保管してください。

*本記事は一般的な解説です。税額・軽減措置の最新情報は国税庁・法務局でご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02