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収入合算とは — 連帯債務と連帯保証の違いをわかりやすく

収入合算には連帯債務型と連帯保証型があり、責任の範囲・住宅ローン控除・団信の扱いが異なります。ペアローンとの違いも含めて整理します。

著者: 47ESTATE編集部 / 公開: 2026-08-27 / 更新: 2026-08-27

夫婦の収入を合わせて借入額を増やす方法には、ペアローンのほかに「収入合算」があります。収入合算はさらに連帯債務型と連帯保証型に分かれ、両者は似て非なるものです。

収入合算の基本

収入合算は、主たる債務者の収入に配偶者等の収入の全部または一部を合算して審査を受ける方法です。ローン契約は1本である点がペアローン(2本)との大きな違いで、諸費用も1本分で済みます。

連帯債務型

合算者が主たる債務者と同等の返済義務を負う形です。2人とも債務者であるため、 ・要件を満たせば2人とも住宅ローン控除を利用できるとされます ・物件を共有名義にし、それぞれ持分を持つのが一般的です ・団信は原則として主債務者のみが対象ですが、フラット35の「デュエット」のように夫婦で加入できる仕組みを持つ商品もあります 連帯債務型を扱う民間金融機関は限られるとされ、フラット35が代表的な選択肢です。

連帯保証型

合算者は債務者ではなく保証人となる形です。主債務者の返済が滞ったときに返済義務を負います。 ・合算者は債務者ではないため、住宅ローン控除は利用できず、団信の対象にもなりません ・物件は主債務者の単独名義とするのが一般的です ・民間銀行の収入合算はこの型が多いとされます

どう選ぶか

・合算者も控除を使いたい・持分を持ちたい → 連帯債務型(またはペアローン) ・借入額を少し増やしたいだけで、名義や控除は主債務者に集約でよい → 連帯保証型 ・合算者の収入への依存度が高いほど、その収入が途絶えたときのリスクも大きくなる点はどの型でも共通です

税務上の扱いは持分や負担割合の設定にも関わるため、契約前に金融機関や税務署への確認をおすすめします。

合算額は「少なめ」が安全

収入合算では、合算できる上限まで使い切る必要はありません。合算者の収入は産休・育休・転職などで変動しやすいため、合算額を抑えるほど世帯の安全度は高まります。借入額ありきではなく、返済可能額から逆算する原則はここでも同じです。

*取り扱い・条件は金融機関ごとに異なります。詳細は各金融機関にご確認ください。*

出典・参考資料

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告(PR)を含む場合があります。

最終更新: 2026-08-02

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