測量と境界確定 — 土地売却で「境界」が問題になる理由

土地・戸建ての売却では境界の確定が求められることが一般的です。現況測量と確定測量の違い、境界トラブルを避ける進め方を解説します。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-07-08 ／ 更新: 2026-07-08

土地や戸建ての売却では、「どこからどこまでが売る土地か」を明確にすることが取引の前提になります。境界が曖昧なままだと、買主が住宅ローンを組めない、引き渡し後に隣地とトラブルになる、といった問題につながります。

測量の種類

・現況測量：ブロック塀などの現況をもとに面積を測るもの。隣地の立ち会いはなし ・確定測量：隣地所有者・道路管理者の立ち会いのもと境界を確定し、境界標を設置するもの。売買では確定測量図が求められるのが一般的です 費用と期間は隣地の数・官民境界の有無で大きく変わり、確定測量は数か月かかることも珍しくありません。

売却スケジュールへの影響

確定測量が必要になりそうな土地（境界標がない・測量図が古い・実測と登記面積の差が大きい）は、売却活動と並行して早めに土地家屋調査士へ相談するのがおすすめです。

公簿売買と実測売買

登記面積のまま取引する「公簿売買」と、実測面積で精算する「実測売買」があります。どちらにするかで価格と手間が変わるため、契約条件として明確にします。

境界トラブルの芽

・越境（枝・塀・給排水管が境界をまたいでいる） ・隣地所有者が立ち会いに応じない・所在不明 こうしたケースは解決に時間がかかります。筆界特定制度など公的な手続きもありますが、まずは土地家屋調査士・不動産会社に相談してください。

*測量費用は売主負担とされることが一般的ですが、契約条件によります。見積りは複数の土地家屋調査士事務所から取れます。*

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、正式な査定ではありません。価格・成約を保証するものではなく、税務・法務の個別判断は専門家にご確認ください。本サイトにはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります。

最終更新: 2026-08-02