相続した家の査定の受け方 — 遺産分割にも使える査定書のもらい方

相続不動産の査定は、売却だけでなく遺産分割の資料としても重要です。複数社査定の意味、相続人への共有方法、査定書で見るべきポイントを解説します。公平な話し合いの土台作りに。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-05 ／ 更新: 2026-09-05

相続した家の査定には、通常の売却査定と違う役割があります。それは「相続人全員が納得する金額の物差し」になることです。受け方のポイントを整理します。

査定は「分け方の議論」の土台になる

代償分割(1人が家を取得し他へ金銭を払う）でも換価分割（売って分ける）でも、議論の出発点は「この家はいくらなのか」です。相続人の誰かが独自に調べた金額では、他の相続人が納得しにくいもの。第三者である不動産会社の査定書は、話し合いの共通資料として機能します。

複数社に依頼する理由

査定額は会社によって差が出るのが普通です。1社だけの金額を絶対視せず、2〜3社以上の査定を取り、根拠の説明を比較するのが基本とされます。相続の場面では「高い査定＝良い会社」とは限りません。高すぎる査定額を代償金の基準にすると、実際には売れない金額で分割してしまうリスクがあります。

依頼時に伝えるべきこと

・相続物件であること、名義変更の状況 ・遺産分割の資料としても使いたいこと（書面の査定書がほしい旨） ・売却の時期の見込み（すぐ売る／協議がまとまってから） ・鍵の管理者と内覧可能な日程

査定書で見るポイント

1. 近隣の成約事例（売出価格ではなく成約価格ベースか） 2. 査定額と「売出提案価格」の関係 3. マイナス要因（再建築の可否、接道、傾き・雨漏りなどの状態）の説明 4. 売却にかかる期間の見込み 残置物が多い、長年空き家だったなどの相続物件特有の事情が、金額にどう織り込まれているかも確認しましょう。

相続人への共有のコツ

査定書は要約せず、全員に同じものをそのまま共有するのが公平です。オンラインでの共有や、査定担当者から相続人全員へ説明してもらう場を設ける方法もあります。なお、相続税の申告に使う評価額（路線価等に基づく評価）と市場査定額は別物とされるため、税務用の数字は税理士に確認してください。査定は無料で受けられることがほとんどです。分け方を決める前の情報収集として、早い段階で活用しましょう。

*査定と分割の個別判断は不動産会社・税理士・弁護士にご相談ください。*

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最終更新: 2026-08-02