共有相続のトラブルパターン — 実家を共有名義にした後で起きること

相続不動産を共有名義にすると、売却や賃貸に共有者全員の同意が必要になるとされます。典型的なトラブルパターンと、共有を解消する方向性を解説します。共有を選ぶ前に知りたい基礎知識です。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-01 ／ 更新: 2026-09-01

遺産分割がまとまらないとき、「とりあえず法定相続分で共有にしておこう」という選択がされがちです。しかし不動産の共有は「問題の先送り」になりやすく、実務家からは注意が促されています。典型的なトラブルパターンを知っておきましょう。

共有名義の基本ルール

共有不動産では、行為の重さに応じて必要な同意が変わるとされます。 ・保存行為（修繕など）：各共有者が単独で可能 ・管理行為（賃貸借の締結など一定のもの）：持分の過半数 ・変更・処分行為（売却・建替えなど）：共有者全員の同意 つまり、1人でも反対すれば家は売れないのが原則です。

よくあるトラブルパターン

1. 売りたい人と残したい人の対立：現金化したい相続人と、思い出の家を残したい相続人で膠着する 2. 費用負担のもめごと：固定資産税や修繕費を誰が払うか。立て替えた人の不満が蓄積する 3. 住んでいる共有者と住んでいない共有者：1人が無償で住み続け、他の共有者から家賃相当の請求話が持ち上がる 4. 次の相続で共有者が倍増する：共有者が亡くなると持分がさらにその相続人へ分散し、いとこ同士・面識のない親族同士の共有になって収拾がつかなくなる 5. 持分だけの売却：共有持分を買い取る業者へ1人が持分を売り、他の共有者が見知らぬ業者と共有関係になる

共有を解消する方向性

・話し合いによる持分の買い取り（代償分割的な解決） ・全員合意のうえでの売却と代金分配 ・共有物分割請求（協議が整わない場合の法的手段とされます） 時間が経つほど当事者が増え、解決コストは上がる傾向にあります。

これから遺産分割する方へ

「平等だから共有」は一見公平ですが、上記のリスクを全員が理解したうえでの選択かどうかが重要です。代償分割・換価分割も含めて比較し、共有を選ぶ場合も管理費用の分担や将来の売却条件を書面で決めておくことが勧められます。共有は入口では簡単でも、出口では全員の合意という高いハードルが待っています。入口の段階でこそ慎重な検討が必要です。

*共有関係の個別判断は弁護士・司法書士にご相談ください。*

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最終更新: 2026-08-02