相続人の確定と戸籍収集 — 出生から死亡までの戸籍が必要な理由
相続手続きの出発点は相続人の確定です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要な理由、集め方、広域交付制度の概要を解説します。収集でつまずきやすい点や専門家に依頼する選択肢も紹介します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-02 ／ 更新: 2026-09-02
不動産の相続登記でも遺産分割協議でも、最初に必要になるのが「相続人の確定」です。そのための材料が戸籍謄本の収集です。
なぜ出生から死亡までの戸籍が必要か
相続人を確定するには、被相続人（亡くなった方）に他に子がいないかを客観的に証明する必要があります。前婚の子、認知した子、養子などは最新の戸籍だけでは分からないことがあるため、出生から死亡まで連続した戸籍（除籍謄本・改製原戸籍を含む）をたどるのが原則とされます。
集める書類の例
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式 ・相続人全員の現在の戸籍謄本 ・被相続人の住民票の除票（登記簿上の住所とのつながりを示すため） ・相続人の住民票や印鑑証明書（手続きに応じて）
広域交付制度で負担が軽くなった
従来は本籍地ごとに請求が必要でしたが、2024年3月から戸籍の広域交付制度が始まり、本人・配偶者・直系の親族であれば、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる場合があるとされます。ただし窓口での本人確認が必要で、郵送や代理人請求には使えないなどの条件があるため、事前に自治体へ確認するのが確実です。
つまずきやすいポイント
・戸籍が戦災などで失われている場合は、その旨の証明書で代替する扱いがあるとされます ・兄弟姉妹が相続人になるケースでは、被相続人の親の出生までさかのぼる戸籍が必要になり、収集量が大きく増えます ・古い戸籍は手書きで読みにくく、判読に時間がかかります
専門家に任せる選択肢
司法書士や行政書士は、職務上請求により戸籍収集を代行できるとされます。相続人が多い場合や戸籍の転籍が多い場合は、依頼した方が結果的に早いことも少なくありません。集めた戸籍は法定相続情報一覧図にまとめると、以後の手続きで使い回せて便利です。費用は収集する通数や相続関係の複雑さで変わるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。戸籍収集は相続手続き全体の土台であり、ここでの漏れは協議のやり直しにつながります。最初に丁寧に固めることが、結果的に近道になります。
*相続の個別判断は司法書士・弁護士・税理士にご相談ください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02