相続税がかかるかの目安 — 基礎控除「3,000万円＋600万円×人数」の見方

相続税の申告が必要かどうかは基礎控除が最初の目安です。3,000万円＋600万円×法定相続人数の計算例、不動産を含む財産の棚卸し、注意点を解説します。早めの概算が安心につながります。

著者: 47ESTATE編集部／公開: 2026-09-01 ／更新: 2026-09-01

「うちは相続税がかかるのだろうか」。相続に直面した多くの方が最初に抱く疑問です。判断の出発点となる基礎控除の考え方を整理します。

基礎控除の計算式

相続税には基礎控除があり、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されるとされます。・法定相続人が1人：3,600万円・2人：4,200万円・3人：4,800万円・4人：5,400万円遺産の総額（課税価格の合計）がこの金額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要とされます。

「遺産の総額」に含まれるもの

基礎控除と比べる遺産には、預貯金や不動産だけでなく幅があります。・不動産（自宅・アパート・農地・山林など。相続税評価額で計算するとされます）・預貯金・有価証券・死亡保険金・死亡退職金（それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税枠があるとされます）・一定の生前贈与（相続開始前の一定期間の贈与が加算される扱いがあり、加算期間は改正により段階的に延長されているとされます）一方、借入金や葬儀費用などは差し引けるとされます。

不動産があると判定が難しくなる

預貯金は残高で分かりますが、不動産は相続税評価額（土地は路線価方式・倍率方式、建物は固定資産税評価額が基準とされます）を計算しないと総額が見えません。都市部に自宅があるだけで基礎控除を超えるケースは珍しくないとされ、「うちは大丈夫」という思い込みは禁物です。

注意したい2つのポイント

1. 特例を使うと0円でも申告が必要な場合がある：小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、申告することが適用の条件とされます。「特例を使えば税額ゼロだから申告不要」ではない点に注意が必要です 2. 期限は10か月：相続税の申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内とされます。不動産の評価には時間がかかるため、基礎控除を超えそうなら早めに税理士へ相談しましょう。微妙なラインの場合こそ、概算だけでも早く出しておくと、その後の遺産分割や売却の判断が落ち着いて進められます。

*相続税の個別判断は税理士または税務署にご相談ください。*

出典・参考資料

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最終更新: 2026-08-02