相続税の基礎控除 — 3,000万円＋600万円×法定相続人の計算と判定
相続税は基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合に申告・納税が必要です。基礎控除の計算方法、法定相続人の数え方の注意点、不動産がある場合の判定を解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-27 ／ 更新: 2026-08-27
「うちは相続税がかかるのか」。この問いの出発点が基礎控除です。相続財産の総額が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告も原則不要。まずはこのラインを正しく計算できるようになりましょう。
基礎控除の計算式
相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。 ・法定相続人が配偶者と子2人（計3人）なら、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円 ・子1人だけなら、3,000万円＋600万円＝3,600万円 遺産の課税価格の合計がこの金額以下であれば、相続税は課されません。
法定相続人の数え方の注意
・相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算では放棄がなかったものとして数えます ・養子は、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までしか数に入れられない制限があります 数え方を誤ると基礎控除額そのものがずれるため、家族構成が複雑な場合は特に注意が必要です。
不動産がある場合の財産評価
基礎控除と比較する財産額は市場価格ではなく相続税評価額です。 ・土地: 路線価方式または倍率方式で評価 ・家屋: 固定資産税評価額 ・これに預貯金・有価証券・生命保険金（非課税枠控除後）などを加え、債務・葬式費用を差し引きます 都市部に自宅を持っているだけで、評価額の合計が基礎控除を超える家庭は珍しくありません。「うちは財産家ではないから無関係」と思い込まず、一度は概算してみることをおすすめします。
基礎控除を超えていても税額ゼロの場合がある
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使うと、結果的に税額がゼロになることがあります。ただし、これらの特例は申告して初めて適用されるため、「特例を使えばゼロだから申告不要」とはなりません。基礎控除を超えるかどうかが、申告要否の実務上の分かれ目です。
早めの棚卸しが最善の対策
1. 固定資産税の課税明細書で不動産の評価の目安をつかむ 2. 預貯金・保険・証券を一覧化する 3. 合計を基礎控除と比べる このシンプルな棚卸しだけで、相続対策の要否と方向性が見えてきます。境界線上の場合は、評価の精度を上げるために税理士への相談が有効です。
*税務の個別判断は税理士・税務署にご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02