単身赴任と持ち家 — 家族が住み続ける場合の整理点
単身赴任を選んだ場合の持ち家に関する実務を解説。住宅ローン控除の扱い、二重生活のコスト、帯同との比較判断の考え方を整理します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-20 ／ 更新: 2026-08-20
転勤に際して家を動かさず、本人だけが赴任する単身赴任は、持ち家世帯がよく選ぶ形です。家族の生活は守られますが、お金と制度の面で整理しておくべき点があります。
住宅ローンと控除の扱い
・家族が住み続ける場合、住宅ローンの返済と契約はそのまま継続します ・住宅ローン控除は本来本人の居住が要件ですが、転勤等のやむを得ない事情で本人が転居しても、生計を一にする家族が引き続き居住しているなどの一定の要件を満たせば、控除の適用が継続できる取り扱いがあります（単身赴任の国内転勤の場合など）。要件の詳細は国税庁の情報で確認してください ・海外赴任の場合は取り扱いが異なる点に注意が必要です
二重生活のコストを見積もる
単身赴任は「家を売らない」選択である一方、生活拠点が二つになります。 ・赴任先の住居費（社宅・借上げ・家賃補助の有無で大きく変わります） ・帰省の交通費（頻度×単価で年間の金額を出してみましょう） ・光熱費・家財などの二重負担 会社の単身赴任手当や帰省旅費の制度を確認し、年間の追加コストを数字にすると、帯同との比較がしやすくなります。
帯同（家族で引越し）との比較軸
1. 子どもの学校：転校の負担と時期。受験期なら単身赴任が選ばれやすい傾向があります 2. 配偶者の仕事：転居で失う収入・キャリアの大きさ 3. 赴任期間の見通し：短期なら単身赴任、長期・不定なら帯同や売却も含めた再検討 4. 家族の負担：ワンオペ育児の負荷と、本人の生活の質。お金以外の要素も率直に話し合いましょう
持ち家の維持で気を付けること
家族が住んでいるため空き家の問題はありませんが、名義人が不在になることで、登記や契約関連の手続き（売却検討時など）に手間が増えることがあります。重要書類の保管場所を家族で共有し、郵便物の転送や連絡体制を整えておきましょう。
将来の見直しポイント
赴任の長期化が見えた時点で、帯同への切り替えや売却・賃貸を再検討するのが実務的です。「いつまでにどうなったら見直すか」を家族で決めておくと、ずるずると二重生活が続くことを防げます。
*住宅ローン控除の継続適用には細かい要件があります。異動が決まったら早めに国税庁サイトや税務署で確認してください。*
出典・参考資料
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最終更新: 2026-08-02