耐震基準の確認方法 — 1981年6月の新耐震基準と築年の見方
1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物は新耐震基準です。竣工年ではなく建築確認日で判断する方法・旧耐震物件の注意点・耐震診断の確認方法を解説します。築古検討の必須知識です。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-14 ／ 更新: 2026-08-14
中古マンション選びで必ず話題になるのが「新耐震か旧耐震か」です。境目の正確な意味と確認方法を押さえておきましょう。
新耐震基準とは
建築基準法の耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日に大きく改正されました。この日以降に建築確認を受けた建物が「新耐震基準」です。新耐震基準は、震度6強〜7程度の大規模地震で倒壊・崩壊しないことを目標水準としているとされ、過去の大地震でも新旧で被害状況に差があったことが報告されています。
竣工年ではなく「建築確認日」で判断する
ここで間違えやすいのが、竣工（完成）年で判断してしまうことです。マンションは建築確認から竣工まで1〜2年程度かかるため、1982〜1983年頃に竣工した物件でも、建築確認が1981年5月以前なら旧耐震の可能性があります。確認方法は次の通りです。 1. 建築確認通知書（確認済証）の日付を見る 2. 書類がなければ、役所で建築確認台帳の記載事項証明を取得する 3. 不動産会社に建築確認日の調査を依頼する
旧耐震物件を検討する場合
旧耐震だから直ちに危険というわけではありませんが、確認すべき点が増えます。 ・耐震診断の実施有無と結果：診断済みで基準相当の耐震性が確認されている物件もあります ・耐震改修の実施有無：補強工事済みかどうか ・住宅ローンへの影響：金融機関によって融資条件が異なる場合があるとされます ・地震保険・税制上の扱い：耐震性の証明の有無で扱いが変わる制度があります。最新の要件は国税庁等で確認してください
建物の耐震性は基準だけで決まらない
同じ新耐震でも、地盤・建物形状・施工品質・維持管理で実際の耐震性は異なります。ピロティ形式（1階が駐車場などの空間）の建物は構造的な注意点として言及されることがあります。不安があれば、耐震診断の実施状況を管理組合に確認しましょう。1980年代前半築の物件を比較する際は、建築確認日を揃えて確認する習慣を付けると見落としを防げます。資料の取得は不動産会社に依頼すれば手伝ってもらえます。
*本記事は一般的な解説です。個別の建物の耐震性は専門家の診断でご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02