入居直後にやる手続きチェックリスト — 引き渡しから2週間の段取り

引き渡し後の買主がやるべき手続きを時系列で整理。ライフライン、住民票と各種住所変更、登記識別情報の保管、翌年の住宅ローン控除の確定申告まで一覧化します。入居準備にご活用ください。

著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-09-25 ／ 更新: 2026-09-25

引き渡しと引っ越しが終わっても、新生活の事務手続きはしばらく続きます。期限があるもの、放置すると困るものから順に片付けられるよう、時系列のチェックリストとして整理しました。

引き渡し前後〜入居日

・電気・ガス・水道の使用開始手続き（ガスは開栓の立ち会いが必要） ・インターネット回線の開通手配（工事まで時間がかかるため早めに） ・郵便局への転居届（旧住所宛て郵便物の転送） ・玄関の鍵交換・暗証番号類の変更（中古の場合の定石です） ・引き渡し時に受け取った書類一式（契約書・登記関係・設備の保証書）の保管場所を決める

入居後およそ14日以内

・住民票の異動（転入・転居の届出は引っ越しから14日以内が原則とされています） ・マイナンバーカードの住所変更 ・運転免許証の住所変更 ・国民健康保険・国民年金・児童手当など（該当する場合、市区町村での手続き） ・犬の登録変更（該当する場合） 住民票を移すと、以降の各種住所変更がスムーズになります。

落ち着いたら順次

1. 銀行・証券・クレジットカード・保険の住所変更 2. 勤務先への住所届（通勤手当・社会保険関係） 3. 車の車庫証明・車検証の住所変更 4. 携帯電話・通販サイト・サブスクリプションの登録変更 5. マンションの場合：管理組合への入居届、駐車場・駐輪場の契約 6. 町内会・自治会の確認

登記とローン関係

・登記完了後に交付される登記識別情報（権利証に相当）は再発行されない書類です。保管場所を決め、家族と共有しておきましょう ・登記事項証明書を1通取得し、氏名・住所・持分に誤りがないか確認しておくと安心です ・不動産取得税の納税通知が後日届くことを想定し、資金を取り分けておきます（軽減措置の申告が必要な自治体もあります）

翌年の確定申告

住宅ローン控除の適用を受ける場合、入居した年の翌年に確定申告が必要です（給与所得者も1年目は申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できる仕組みが一般的です）。売買契約書・登記事項証明書・年末残高証明書など必要書類の案内を確認し、書類を一つの封筒にまとめておくと申告期に慌てません。

*手続きの要否・期限は自治体・個人の状況により異なります。詳細は各窓口・税務署にご確認ください。*

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最終更新: 2026-08-02