税務署から届く「お尋ね」文書とは — 不動産売却後の照会への対応
不動産売却後に税務署から届く「お尋ね」は、譲渡の内容を確認するための照会文書です。届く理由・記入内容・無視した場合のリスクと、ケース別の回答のポイントを解説します。
著者: 47ESTATE編集部 ／ 公開: 2026-08-27 ／ 更新: 2026-08-27
不動産を売却した翌年ごろ、税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」といった文書が届くことがあります。突然の郵便に驚く方が多いのですが、仕組みを知れば冷静に対応できます。
お尋ねが届く仕組み
不動産の所有権移転登記が行われると、税務署はその情報を把握できます。売却があったのに確定申告が見当たらない場合や、申告内容の確認が必要な場合に、状況を確認するための文書が送られます。お尋ねは税務調査そのものではなく、行政指導としての照会という位置づけです。
慌てる必要はないが、放置は禁物
お尋ねが届いたからといって、直ちに何か疑われているわけではありません。譲渡益が出ていない売却でも機械的に送られることがあります。一方で、回答せずに放置すると、税務署側は「確認が取れない」状態のままになり、その後の調査などより踏み込んだ対応につながる可能性があります。期限までに誠実に回答するのが基本です。
記入を求められる主な内容
・売却した物件の所在地・種類・利用状況 ・売却金額、売却先 ・取得時期・取得価額 ・譲渡益の有無、申告の予定 つまり、譲渡所得の計算に必要な情報の確認です。手元の売買契約書などを見ながら、事実をそのまま記入します。
ケース別の対応
1. 申告済みの場合: その旨を回答すれば通常は完了です 2. 譲渡損失で申告していない場合: 損失であることと計算根拠を回答します（損失の特例で還付を受けられる可能性があれば、この機会に検討を） 3. 申告が必要なのに忘れていた場合: 回答とあわせて速やかに期限後申告の準備を進めます。指摘前の自主的な対応に近いほどペナルティは軽くなる傾向があります
不安なら専門家へ
記載内容が申告と食い違うと、かえって確認が長引くことがあります。取得費が不明な場合や、特例の適用判断が絡む場合は、回答前に税理士へ相談すると安心です。回答書の控えは必ず手元に残し、後日の申告や問い合わせの際に参照できるようにしておきましょう。お尋ねは「申告を思い出させてくれる通知」と捉え、前向きに対応することが大切です。
*税務の個別判断は税理士・税務署にご確認ください。*
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最終更新: 2026-08-02